2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
言わば二島先行返還を実現するという姿勢を示し、事実上、領土交渉を一九五六年まで戻すことになりました。長年の東京宣言を始めとする先人の日本外交の成果を消失させることになったのではないですか。その間、日本政府からは、日本固有の領土と公に発言することを控えるような状態が続きました。
言わば二島先行返還を実現するという姿勢を示し、事実上、領土交渉を一九五六年まで戻すことになりました。長年の東京宣言を始めとする先人の日本外交の成果を消失させることになったのではないですか。その間、日本政府からは、日本固有の領土と公に発言することを控えるような状態が続きました。
北方領土交渉、平和条約締結、やはりタイミングがいろいろあると思います。エリツィン大統領、その前のゴルバチョフ大統領、ゴルバチョフさんのときはペレストロイカだったりグラスノスチだったりというような国の中の変化があって、チャンスはまたいつか巡ってくるというふうに思っております。
これから、もう一度、この領土交渉というものが平和条約の前にあるんだということをロシア側に認めさせるところから議論を始めなきゃいけない。領土問題を解決して平和条約を締結するという日本の外交方針をロシア側にも認めさせないと、単に平和条約締結を急ぐ、領土問題はどこかに行ってしまっているような、そういうことでは、これは実際には交渉にならない、交渉が進まないわけであります。
プーチン政権は、憲法を理由に北方領土交渉を拒否する又は曖昧にする姿勢を強めております。これについても、一九七二年に時の大平外務大臣からＩＣＪへの付託を提案したものの拒絶されたということがあったと聞いております。
領土問題の最後に、ロシアとの領土交渉に向けての決意についてお伺いをいたしたいと思います。 元島民の皆さん方の高齢化が進んでおります。その平均年齢は八十六歳を超えました。先ほど申しましたとおり、隣接地域の皆さんの苦労も続いております。また、コロナ禍の中で、昨年は四島との交流事業も実施はかないませんでした。
さて、北海道では、国の領土交渉の環境をより良いものとするため、様々な地元努力を行ってきているところであります。例えば、二月七日、これは北方領土の日でありますが、この日には、根室での大きな大会と併せ、札幌では雪祭り会場を訪れる国内外の方々、観光客の方々への啓発イベントあるいは署名活動なども行っているところでございます。
○茂木国務大臣 まず、答弁が逆になりますが、北方領土交渉を始め、ロシアとの関係でありますけれども、ロシアとは、政治、経済、人的交流等、幅広い分野で日ロ関係全体を発展をさせていきたい。平和条約締結交渉については、二〇一八年のシンガポールでの首脳間のやり取りをしっかりと引き継いで、領土問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針の下、粘り強く交渉に取り組んでいくという考えに変わりはありません。
北方領土交渉について、この大臣所信の中では、交渉責任者として粘り強く交渉に取り組んでいくとの決意がありました。 私自身、日本の国会議員としてしっかりとこの取組、後押しをしていきたいというふうに思います。しかし、当然難しい交渉です。
ところが、領土問題には全く進展がなく、それどころか、プーチン大統領は、昨年七月、領土の割譲を禁止する憲法改正を行うなど、領土交渉に否定的な姿勢をあからさまに示しています。 はしごを外されたのではないですか。施政方針で述べられた、これまでの両国間の諸合意とは何を意味するのでしょうか。二島先行返還を軸に交渉を行っていくということでしょうか。
交渉の責任者であります私とラブロフ・ロシアの外相の間では、昨年九月のニューヨーク、そしてさらには十一月の名古屋、そして年末には私がモスクワの方に赴きまして、多分、領土交渉としては異例の長さになると思うんですが、八時間にわたって交渉を行いました。
二月にミュンヘン会議で会ったときに、今度はラブロフ大臣に日本に来てほしいということで、行くよという話だったんですけど、それでコロナになっちゃいまして現在に至っているんですが、先日の電話会談におきましても、この状況が終息をしたらできるだけ早く、ラブロフ大臣、日本を訪問したいということでありまして、なかなか領土交渉、これ電話でやるわけにもいきませんので、やはり直接向かい合って、胸襟を開いてしっかりと交渉
私どもとしては、そういう動きに大変危惧を覚えているところでありますけれども、そのことに対する大臣の認識、北方領土交渉に大きな影響があるのではないかと危惧されますが、どのように考えておられるのか、見解をお伺いしたいと思います。
紙委員、領土交渉、そんな簡単じゃないですよ。やはり、相手のあることです。そこの中で一歩一歩進めていかなきゃならない。四島におけます事業も、お互いの法的な立場を害さない中でどうやっていくかと相当な工夫が必要な中で一歩一歩前進をさせていくということが必要であると思っております。
こうした、まず、二〇一八年から二〇一九年、この記載をなくしたことによって、ロシア側の北方領土交渉への姿勢は何か変化したのでしょうか。何かそういう変化を受けとめられていますでしょうか。御認識を茂木大臣に伺いたいと思います。
北方領土交渉、領土交渉でございます。日本では余り議論されることはありませんけれども、ロシアと中国との間の国境紛争が非常に激しいものがあった。武力衝突まで起きている。それがきれいに解決しているという事例がございます。 これについて簡単に、まず外務省、経緯とどんなふうになったのかということだけ、ちょっと時間がないので急いでお願いいたします。
北方領土交渉、平和条約交渉、プーチンさんに気に入られよう、こういう思惑が入って、純粋なリスク管理ができていない案件が、この大きな北極海プロジェクトもそう。そして、何か今回、突然こんな端っこに、カムチャツカの積みかえ基地のためにあのＪＯＧＭＥＣの仕事をふやします。ふっと腑に落ちないんですよ。こんなに積みかえ基地、本当に要るものなら、民間でつくりますよね。
○岡田委員 例えば、大臣は今、共同経済活動に言及されましたが、共同経済活動を合意したときは、領土交渉が進まない中で、まずは共同経済活動を行うことで信頼関係を醸成していこう、こういうことだったと思うんですね。だから、それまで領土交渉が進んでいないということはお認めになった上で、まずは信頼関係醸成のために経済活動をやっていこう、こういうことだったと思うんです。
このように、一つ一つ成果は生まれており、領土交渉に進展が見られないという指摘は当たらないということは、まず指摘をさせていただきたい。事実関係を認識されておられないから、はっきりと申し上げておきたいと思います。 その上で申し上げれば、北方領土は我が国が主権を有する島々であります。
このように、一つ一つ成果は生まれており、領土交渉に進展が見られないとの指摘は全く当たりません。 北方領土は我が国が主権を有する島々です。政府としてこの立場に変わりはなく、平和条約交渉の対象は四島の帰属の問題であるというのが日本側の一貫した立場です。この立場に全く揺らぎはありません。先人たちの戦後日本外交の成果が壊されているとの指摘も全く当たりません。
領土交渉が簡単でないことは百も承知ですが、四島返還を求めてきた先人たちの戦後日本外交の成果が壊されているのではありませんか。総理の見解を求めます。 北朝鮮問題についても伺います。 総理は、施政方針演説でまたも私自身が金正恩委員長と向き合う決意と述べられましたが、いつになったら首脳会談は実現するのですか。決意はもう結構です。日朝関係の現状について国民に対して真摯に説明ください。
このように、一つ一つ成果は生まれており、領土交渉を後退させたとの指摘は全く当たりません。 北方領土は、我が国が主権を有する島々です。政府としてこの立場に変わりはなく、平和条約交渉の対象は四島の帰属の問題であるというのが日本側の一貫した立場です。 一九五六年の共同宣言を基礎として平和条約交渉を加速させ、領土問題を解決して平和条約を締結するという方針に、全く揺らぎはありません。
安倍総理は、領土交渉を前進させるどころか、歴代の自民党内閣が過去積み重ねてきた交渉の成果さえ後退させてしまったのではないでしょうか。総理の所見を伺います。 また、一昨年の首脳会談で加速させると合意した平和条約交渉についても、明らかにトーンダウンしています。一度、現在の交渉をリセットして交渉戦略を見直すべきではないでしょうか。総理の見解を伺います。
○国務大臣（茂木敏充君） 領土交渉と、この歴史というものをきちんと正確に捉え、またそれが国際法上どうであるか、また国際的に手続としてどういう経過をたどってきたか、こういったことを踏まえながら交渉を行っていかなければならないと思っております。
まず、日ロ北方領土交渉の現状についてお伺いをいたします。 昨年の十一月十四日の日ロ首脳会談、いわゆるシンガポール合意でありますが、一九五六年日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速することで合意というふうに報道されてございます。しかし、その後、領土問題について進展はございません。
○茂木国務大臣 これは、日ロ間の今後の領土交渉、そして平和条約を締結していく、こういった中での協議でありまして、それに絡む問題でありまして、岡田委員も外務大臣を経験して、そういった日ロ間の交渉の機微につきまして答弁をさせていただくことは控えさせていただきたいというのはおわかりいただけるかと思うんですが。
○岡田委員 今の大臣の答弁で、ちょっと私が理解できなかったのは、この共同経済活動とそれから領土交渉の関係ですが、これが密接に関係するというふうにお答えになったように聞こえたんですが、私は、共同経済活動は共同経済活動として行っていく、その中で信頼感を増して領土交渉に本格的に入っていく、領土交渉を本格化する、そういうふうに理解していたんですが、密接に絡み合うわけですか。
○岡田委員 それでは、その共同経済活動的なものを領土交渉に先立って打ち出した、どの国とどの国の領土交渉でそういうことがあったか、お教えください。
しかし、このままでは、北方領土交渉でも、日本を取り戻すどころか、日本を売り渡すになりかねません。総理、改めて二島返還に確信があるのですか。お答えください。 続いて、辺野古問題です。 地下四十メートルに軟弱地盤が見つかり、当初予定の基地建設費三千五百億円はどれほど膨らむとお考えでしょうか。私たち野党は、日米の再協議、そして移転計画の見直しを強く要求いたします。